復興大会議

4月28日、京大の教職員を対象にして復興大会議が行われる。
http://kokucheese.com/event/index/10268/

当日僕は参加できないけれども、メッセージを挙げておいた。
同じものをここにも載せておく。
学内の研究者に向けてというより、全国の同志に向けて。。。

——————————————————————————————————-

 東日本大震災の復興計画における課題は、経済的な復興や心の復興に加えて、必ず再び訪れる地震や津波といかに向き合い、減災を実現するかにある。
 一方で、計画が必要な地域は東日本大震災の被災地域にとどまらない。中央防災会議によると、東海・東南海・南海地震が同時発生した場合の被害は、最大死者24,700人(うち津波9,100人)になると想定している。東日本大震災の惨状を目の当たりにした今、当被災想定地域において、場当たり的な対策にとどめるのではなく、都市構造の改変までも視野に入れた抜本的な防災対策が急務であることは疑いようがない。減災のための都市計画・設計のあり方について考えていきたい。これは東日本の復興計画にも通ずる課題である。

 私見として、津波の被災想定地域において、災害リスクは、住宅・道路・河川・病院などの公共施設の立地などを含めて、都市構造から総合的に評価することが必要であると考える。また、住宅や施設の高地への移転促進や、ライフライン確保のためのインフラの再設計など、抜本的に都市を再編成する必要もあるだろう。そのためにはシミュレーションなどの科学的根拠をもとに、市民間の合意形成を行うことも必要となる。
 地域によって条件は異なり、一般解を適用するということは難しいため、地域ごとに違う条件と向き合い、きめ細やかに計画・設計を行う(もしくはそのための方法を考える)ことが必要である。それを支える実践研究ができればと考えているが、このような実践プロジェクトは一人ではできない。専門家の組織化によって可能になることはどのようなことか探りたい。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です